天理市議会 2006-03-01 03月24日－03号
無担保無保証人融資制度、借り換え融資制度が求められています。また深刻な後継者難となっている農業は農家人口の減少が続いています。新規就農支援や価格安定制度の拡充が必要です。学校給食は教育の一環です。民間委託は教育元年を目指す取り組みにも逆行するものです。また生産緑地地区の生産者の意向に沿った追加指定も求められています。 第四に、不要不急の歳出は削減することです。
無担保無保証人融資制度、借り換え融資制度が求められています。また深刻な後継者難となっている農業は農家人口の減少が続いています。新規就農支援や価格安定制度の拡充が必要です。学校給食は教育の一環です。民間委託は教育元年を目指す取り組みにも逆行するものです。また生産緑地地区の生産者の意向に沿った追加指定も求められています。 第四に、不要不急の歳出は削減することです。
過日提出させていただいた来年度予算要望書でも指摘しているような福祉・医療・介護など必要な社会保障の拡充や耐震化補助など災害対策の強化、雇用対策、無担保無保証人融資制度の実施など中小零細事業所対策の充実や後継者対策、価格保障制度など農業の危機打開、三十人学級の実現などで教育条件の整備のための予算を重点的に配分し、暮らしと地域経済を守ることです。「受け取る年金が減って、税金が増えた。
不況のもと、市民の暮らしと経済を支える中小零細企業対策の一層の充実の問題では、住宅改修助成制度・無担保無保証人融資制度、中小企業振興条例や大型店の出店規制などが必要です。 農業では、農産物価格保障制度の確立と新規就農者への支援など緊急の課題です。特にこうした問題の実態調査と関係者の意見を求めることが必要です。
また医療費助成制度、国保制度等の医療と福祉の抜本的な改善、無担保、無保証人融資制度の導入、中小企業振興条例の制定など中小企業対策、緑を守る住民参加の環境保全条例の制定、義務教育費の保護者負担の軽減、学校図書館の司書配置など抜本的な改善が必要となっています。 また地方分権と言われる中で、公営住宅法改定などに見られるのは、法や通達で地方自治体の独自性の制限を強化する方向です。
最後に、保育所、幼稚園の新設、予防接種の全額公費負担、学童保育所施設の新設など、市民の要望を反映した予算も計上されていますが、老人医療費、乳幼児医療費助成制度、国保料など、福祉、医療の抜本的な改善、無担保無保証人融資制度の導入などの中小企業対策、農業後継者に対する融資制度の改善、本来無償の義務教育費の保護者負担の軽減など、市民の暮らしと民主主義を守り、充実させる抜本的な市政への転換を求めて反対討論といたします
二つ目には融資制度の問題ですが、先ほど一千万円までと限度額申し上げましたが、たとえば奈良市ではもう既に無担保無保証人融資制度を来年は七百五十万まで限度額を引き上げると、そういう予定です。大和郡山市は小売商業特別融資では七百万円が限度額です。高田市は設備資金では八百万円となっています。せめて本市でも設備資金だけでも合理化資金並みに八百万円まで引き上げる必要があるんではないかと思うんです。